特定建設業許可を詳しく解説!

特定建設業許可とは

『特定建設業許可』が必要なのは元請業者のみ

特定建設業許可とは、発注者(建設工事の最初の注文者)から直接請負った1件の工事について、下請代金の額(下請契約が2以上あるときはその総額)が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要となる許可です。

但し、発注者から直接請負ったものでない限り、下請契約金額が3000万円(建築一式工事の場合は4500万円)以上であっても『特定建設業許可』を受ける必要はありません。

つまり、1次下請業者がさらにその下請(2次下請業者)を出す場合は、契約金額に関わらず『特定建設業許可』を受ける必要はないということです。

同一の業種について一般と特定の両方を受けることはできません。

『特定建設業許可』の取得要件

『特定建設業許可』の取得要件は、『一般建設業許可』よりも更に厳しい要件が課せられます。ここでは、一般建設業許可と違う要件箇所を説明します。

1、経営業務管理責任者がいること

2、専任技術者がいること

次の7つの業種(指定建設業)にて『特定建設業許可』を取得する場合は、専任技術者は1級の国家資格者、技術士の資格者でなければなりません。

土木工事建築工事管工事鋼構造物工事舗装工事電気工事造園工事

上記以外の業種の場合は、専任技術者は1級の国家資格者、技術士の資格者又は元請工事で、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して2年以上指導監督的な実務の経験を有するもの。

3、誠実性があること

4、財産的基盤があること

『特定建設業許可』を受ける場合は、次の4つの財産的要件に該当しなければなりません。

① 資本金の額が2,000万円以上であること
② 申請直前の決算において、純資産合計が、4,000万円以上であること。
③ 流動比率(流動資産/流動負債)が75%以上である。流動資産÷流動負債×100%≧75%
④ 欠損がある場合は、その額が資本金額の20%を超えていないこと。

5、欠格要件に該当していないこと

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