日本政策金融公庫の融資支援はおまかせください!

日本政策金融公庫からの借り入れを検討する

 無担保・無保証人で受けられる融資とは!

一般的に、お金を貸してくれる機関としては、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合及び商工ローンなどを思い浮かべます。

しかし、上記の銀行等からの借り入れは、審査が厳しい、あるいは高利であるなどで融資を受けるには簡単ではありません。

そこで、融資を受けにくい中小企業様にとって非常に強い味方といえる存在があります。

それが、『日本政策金融公庫』という国が100%出資している政府系金融機関なのです。

更に、創業時の新会社立ち上げの時であれば、一番有利な『新創業融資制度』で無担保・無保証人で融資を受けることができます!

 新創業融資制度とは

新創業融資制度とは、既に2期以上事業を行っていないことを条件として、無担保・無保証人で最大1000万円まで借りられます。

詳細な要件は下記表をご確認ください。(2010年9月10日現在 日本政策金融公庫より)

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。
ご融資の条件は次のとおりです。
ご利用いただける方次の1~3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当
  する方
  (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤
  めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれか
  に該当された方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方
(注) 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
資金使途事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資額1000万円以内
ご返済期間運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
利 率基準利率
(注) お使いみちやご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
利率低減措置
(法人営業の方のみ)
・法人の代表者の方(注)が保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。
・本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。
  (注) 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
担保・保証人不要

 『新創業融資制度』は会社設立+建設業許可を取得される時が借りやすい!

当サイトへお越し頂いた建設業者様は、建設業許可のご取得をご検討だと思います。

建設業許可の要件としての財産的基礎500万円を保有している今だからこそ、自己資金要件がクリアでき、さらに融資申請が行いやすくなるのです。

また、融資審査で重視される『業種の経験』についても、経営業務管理責任者及び専任技術者という建設業の人的要件によってクリア致します。

但し、融資が実行されるためには、「自己資金」「業種の経験」を裏付ける書類等も必要ですし、必要な資金計画を説明する『事業計画書』も綿密に作成しなければなりません。

 『新創業融資制度』は創業時が一番借りやすい!

また、『新創業融資制度』は、まだ実績が出ていない会社設立後の間もない時が一番借りやすいといえます。

つまり、創業後6か月、1年が経つと良くも悪くも実績が出てしまい、創業時が赤字状態だと、やはり融資は受けにくくなってしまいます。

もちろん、実績が出ていない状態ですから事業計画書等によって十分に審査されます。

当事務所では、融資支援について豊富な経験がありますので、融資実行の可能額を最大限高めたいとご希望の方は当事務所の融資支援サービスをご活用ください。

また、会社設立+建設業許可+融資支援サービスのフルサポートも行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

サービス内容・報酬額

サービス内容報酬額(税抜)
融資支援サービス
<提供支援内容>
・申請内容コンサルティング
・事業計画書の作成
・申込書類作成代行
着手金(¥50,000)+融資金額の3%(成果報酬)
フルサポートプラン
<提供支援内容>
①株式会社設立
②建設業許可取得
③融資支援サービス

総合計 ¥497,000+融資金額の3%(成果報酬)
<内訳>
①株式会社設立 ¥50,000+実費(印紙代他¥202,000)
②建設業許可  ¥125,000+実費(証紙代¥90,000)
③融資支援着手金 ¥30,000

<建設業許可に関するご依頼・ご質問はお電話又はメールフォームから>

 
運営:山口行政書士事務所
営業時間:AM9:00~PM7:00(月~金曜日)

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