建設業許可の更新
建設業許可の更新とは？
建設業許可の有効期間は５年間です。許可の満了する日前30日までに許可の更新手続きをしなければなりません。
この建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間の満了とともに建設業許可は効力を失います。
更新手続きをする際には、それまでの期間に関わる変更届（決算変更届など）が提出されていることが前提となります。これらの提出がなされていないと「建設業許可の更新手続きが迅速に行えない」、または「建設業許可の更新手続きそのものが行えない」場合もあります。
＜更新の受付期間＞下記の期間内に受付を済ませる必要があります。
| 知事許可 | ５年間の有効期間が満了する日の２ヶ月前から３０日前まで |
| 大臣許可 | ５年間の有効期間が満了する日の３ヶ月前から３０日前まで |
建設業許可の更新に必要な書類（例示）
| 様式番号 | 必要な書類 |
|---|---|
| 第１号 | 建設業許可申請書 |
| -- | 建設業許可申請書 別表 |
| 第４号 | 使用人数表（変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
| 第６号 | 誓約書 |
| 第７号 | 経営業務の管理責任者証明書 |
| 第８号（２） | 専任技術者証明書（更新） |
| 第９号 | 実務経験証明書 （専任技術者が実務経験の場合作成：変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
| 第１０号 | 指導監督的実務経験証明書 （特定建設業で専任技術者が実務経験の場合作成：変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
| 第１１号 | 令第３条に規定する使用人の一覧表 （別表「その他の営業所」を記入した場合必要） |
| 第１２号 | 許可申請者の略歴書 （取締役全員分作成・監査役は除く） |
| 第１３号 | 令第３条に規定する使用人の略歴書 |
| 第１４号 | 株主（出資者）調書 （法人の場合のみ）（変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
| 第２０号 | 営業の沿革 |
| 第２１号 | 所属建設業者団体（変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
| 第２２号 | 主要取引金融機関名（変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
| -- | 商業登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの） |
| -- | 住民票 （発行後３ヶ月以内のもの） （経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分） |
| -- | 定款の写し （法人のみ）（変更がない場合は前回申請時の写しで可） ※定款に変更がある場合は定款変更に関する議事録の写し |
| -- | 健康保険証の写し（経営業務管理責任者・専任技術者・令３条の使用人分） ※国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要 |
| -- | 専任技術者の資格者免状または卒業証明書 （変更がない場合は前回申請時の写しで可） |
建設業変更届
ここでは一旦申請した事項に変更があった場合の手続き方法をご紹介いたします。
【各種変更事項】
| 届出書様式 | 変更事項 | 添付書類・確認事項 | 提出時期 |
| 様式第22号の２ | 商号または名称・営業所の名称・所在地または業種の変更 | 商業登記簿謄本、許可申請書の別表 他 | 変更後30日以内 |
| 営業所の新設 | 許可申請書の別表、令第3条に規定する使用人に関する届出書及び添付書類、専任技術者に関する届出書及び添付書類 他 | ||
| 営業所の廃止 | |||
| 営業所の業種追加 | |||
| 営業所の業種廃止 | |||
| 資本金額の変更 | 商業登記簿謄本、株主調書 他 | ||
| 役員の新任、退任、辞任 | 商業登記簿謄本、許可申請書の別表、誓約書、略歴書、住民票 他 | ||
| 代表者の変更 | 商業登記簿謄本、誓約書、略歴書、使用人の一覧表 他 | ||
| 役員氏名の改姓 | |||
| 支配人の新任、退任 | |||
| 令第3条に規定する使用人の変更 | 変更後2週間以内 | ||
| 様式第7号 | 経営業務の管理責任者の変更、追加 | 商業登記簿謄本、住民票、略歴書、健康保険被保険者証の写し 他 | |
| 経営業務の管理責任者の氏名の改姓、改名 | 戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの | ||
| 様式第8号 | 専任技術者の担当業種・有資格区分の変更、追加 | 該当する変更に応じて実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書、卒業証明書、資格証明書 他 | |
| 専任技術者の氏名の改姓、改名 | 戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの | ||
| 様式第22号の３ | 経営業務管理責任者の削除 | なし | |
| 経営業務管理責任者の要件を充たさなくなった | |||
| 専任技術者の削除 | |||
| 専任技術者の要件を充たさなくなった | |||
| 欠格要件に該当することとなった | |||
| 様式第11号の２ | 国家資格者・監理技術者の有資格区分の変更、追加、削除 | 該当する変更に応じて資格証明書、卒業証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書 他 | 事業年度終了後4ヶ月以内 |
| 別紙８ | 毎事業年度（決算期）を終了したとき | 財務諸表、工事経歴書、工事施工金額、事業報告書、納税証明書、変更があった場合のみ使用人数、使用人の一覧表、定款 他 | |
| 様式第22号の４ | 個人事業主が死亡したとき | 印鑑証明書、戸籍抄本 他 | 変更後30日以内 |
| 法人が合併により消滅したとき | 役員であった者の印鑑証明書、商業登記簿謄本 他 | ||
| 法人が合併や破産以外の理由によって解散したとき | 清算人の印鑑証明書、商業登記簿謄本 他 | ||
| 建設業を廃止したとき | 必要に応じて印鑑証明書、商業登記簿謄本 他 | ||
| 会社が破産したとき | 破産管財人資格証明書 他 |
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