各種変更事項の法定手続について詳しく解説!

各種変更事項の法定手続

許可を受けた後、申請事項に変更があった場合は、その都度、届出なければなりません。
以下の届出事項をご確認ください。

【各種変更事項】

届出書様式 変更事項 添付書類・確認事項 提出時期
様式第22号の2 商号または名称・営業所の名称・所在地または業種の変更 商業登記簿謄本、許可申請書の別表 他 変更後30日以内
営業所の新設 許可申請書の別表、令第3条に規定する使用人に関する届出書及び添付書類、専任技術者に関する届出書及び添付書類 他
営業所の廃止
営業所の業種追加
営業所の業種廃止
資本金額の変更 商業登記簿謄本、株主調書 他
役員の新任、退任、辞任 商業登記簿謄本、許可申請書の別表、誓約書、略歴書、住民票 他
代表者の変更 商業登記簿謄本、誓約書、略歴書、使用人の一覧表 他
役員氏名の改姓
支配人の新任、退任
令第3条に規定する使用人の変更 変更後2週間以内
様式第7号 経営業務の管理責任者の変更、追加 商業登記簿謄本、住民票、略歴書、健康保険被保険者証の写し 他
経営業務の管理責任者の氏名の改姓、改名 戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの
様式第8号 専任技術者の担当業種・有資格区分の変更、追加 該当する変更に応じて実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書、卒業証明書、資格証明書 他
専任技術者の氏名の改姓、改名 戸籍抄本、住民票など変更が確認できるもの
様式第22号の3 経営業務管理責任者の削除 なし
経営業務管理責任者の要件を充たさなくなった
専任技術者の削除
専任技術者の要件を充たさなくなった
欠格要件に該当することとなった
様式第11号の2 国家資格者・監理技術者の有資格区分の変更、追加、削除 該当する変更に応じて資格証明書、卒業証明書、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書 他 事業年度終了後4ヶ月以内
別紙8 毎事業年度(決算期)を終了したとき 財務諸表、工事経歴書、工事施工金額、事業報告書、納税証明書、変更があった場合のみ使用人数、使用人の一覧表、定款 他
様式第22号の4 個人事業主が死亡したとき 印鑑証明書、戸籍抄本 他 変更後30日以内
法人が合併により消滅したとき 役員であった者の印鑑証明書、商業登記簿謄本 他
法人が合併や破産以外の理由によって解散したとき 清算人の印鑑証明書、商業登記簿謄本 他
建設業を廃止したとき 必要に応じて印鑑証明書、商業登記簿謄本 他
会社が破産したとき 破産管財人資格証明書 他

それぞれ変更事項によって、提出期限が違いますのでご注意ください。

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