許可に必要な５要件/建設業許可申請代行サポート【兵庫・大阪での建設業許可を密着サポート！】

経営業務管理責任者とは、法人の場合は常勤役員、個人の場合は事業主または支配人で、経営業務を総合的に管理し、執行した経験を持つ者のことをいいます。
この経営業務管理責任者は営業所（本社）に必要です。上記の方なら誰でもなれるわけではなくある一定の要件が必要となります。
その要件は下記の３つのうち何れかに該当することが必要です。

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２つ目の要件は、専任技術者が営業所ごとにいることです。
この専任技術者とはその業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所でその業務に専属で従事する者のことをいいます。
また、許可を受けようとする業種が一般か特定かで要件が異なります。

実務経験とは建設工事の施工を指揮、監督した経験や実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。工事現場での雑務や単なる事務処理に関する経験は含みません。

指導監督的な実務経験とは建設工事の設計または施工全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

同一の営業所内で、２業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の営業所の技術者と兼ねることはできません。

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４つ目の要件は請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有しているということです。これも業種が一般か特定かで条件が異なります。

３つ目の要件は請負契約に関して誠実性があることです。
対象者としては法人の場合では、その法人、役員、支店長などが該当します。個人の場合では、その事業主または支配人が該当します。
次に誠実でない行為とは何を指すのかですが、「不正な行為」 「不誠実な行為」のことをいいます。具体的には請負契約の締結または履行に関して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為であったり、工事の内容、期間などが契約に違反する行為が該当いたします。

５つ目の要件は許可を受けようとする者が欠格事由に該当していないことです。
欠格事由とは以下の通りです。

※２．⑦の「一定の法令」とは以下の通りです。
１．建設業法
２．建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法労働者派遣法の規定で政令に定めるもの
３．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
４．刑法第２０４条、２０６条、２０８条、２０８条の２、２２２条もしくは２４７条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律